定款 - 当法人について - にいがた・オーティズム

第１章	総則
（名称）
第１条	この法人は、ＮＰＯ法人にいがた・オーティズムという。
（事務所）
第２条	この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
第２章	目的及び事業
（目的）
第３条	この法人は、自閉症児・者とその家族、関係者及び地域社会に対して、自閉症に関する適切な療育、正しい知識の啓発、地域生活を支援する事業等を行い、もって自閉症児・者の人権擁護及び教育と福祉の充実に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条	この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（３）子どもの健全育成を図る活動（４）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
（事業）
第５条	この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。（１）特定非営利活動に係る事業自閉症児・者の療育に関する事業自閉症に対する正しい理解を啓（ひろめる）事業自閉症児・者の余暇活動及び文化、芸術活動を推進、啓発する事業自閉症児・者の本人、家族及び関係者に対する相談、情報提供事業自閉症児・者に対する就労支援及び生活支援に関する事業自閉症児・者に関する講習会・研修会事業自閉症児・者に対する自治体、企業等からの調査研究等の受託事業障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者福祉サービス事業児童福祉法に基づく障害児通所支援事業（２）その他の事業物品、出版物等の販売事業
２	前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章	会員
（種別）
第６条	この法人の会員は、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。（１）正会員この法人の目的を理解し賛同して入会した個人及び団体で、総会における議決権を有するもの（２）準会員この法人の目的を理解し賛同して入会した個人で、総会における議決権を有しないもの（３）賛助会員この法人の事業を賛助するため入会した個人・及び団体
（入　会）
第７条	正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。（1）この法人が行う各種活動に積極的に参加することが可能であること。
２	会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。
３	理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４	理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条	会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条	会員でこの法人を退会しようとする者は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
２	会員が次の各号のひとつに該当するときは、その資格を喪失する。（1）本人が死亡し、または失踪宣告を受けたとき。（2）会員である団体が消滅したとき。（3）会員が正当な理由なく継続して１年以上会費を滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じず、納入しないとき。（4）除名されたとき
（除名）
第１０条	会員が次の各号のひとつに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。（１）法令、この法人の定款または規則に違反したとき。（２）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条	この法人は既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章	役員及び職員
（種別及び定数）
第１２条	この法人に次の役員を置く。（１）理事　３人以上１０人以内（２）監事　１人以上
２	理事のうち、１人を理事長とし、２人を副理事長とする。
（選任等）
第１３条	理事は、総会で選任する。
２	理事長、副理事長は、理事会において理事の互選により定める。
３	監事は総会で選任する。
４	監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
５	役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（職務）
第１４条	理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２	副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によってその職務を代行する。
３	理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４	監事は、次に掲げる職務を行う。（１）　理事の業務執行の状況を監査すること。（２）　この法人の財産の状況を監査すること。（３）　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。（４）　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。（５）　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１５条	役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２	補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３	役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１６条	理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１７条	役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。ただしこの場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。（１）　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。（２）　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１８条	役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２	役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３	前２項に関し必要な事項は、理事にあっては理事会の議決を経て、監事にあっては総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（委員会）
第１９条	この法人は、事業の円滑な遂行を図るための、委員会を設けることができる。
２	委員会は、その目的とする事項について、理事会の議決に基づき、調査し、研究し、または事業を遂行する。
３	委員会の組織および運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局）
第２０条	この法人に、この法人の事務を処理するための、事務局を設けることができる。
２	事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３	事務局長および職員の任免は、理事会の議決を経て、理事長が行う。
４	事務局の組織および運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章	総会
（種別）
第２１条	この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条	総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条	総会は、以下の事項について議決する。（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業計画及び活動予算並びにその変更（４）事業報告及び活動決算報告（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬（６）入会金及び会費の額（７）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）事務局の組織及び運営（９）その他運営に関する重要事項
（開催）
第２４条	通常総会は、毎年１回開催する。
２	臨時総会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。（３）第１４条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２５条	総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２	理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
３	総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条	総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条	総会は、正会員総数の過半数の出席をもって成立とする。
（議決）
第２８条	総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２	総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条	各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２	やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３	前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４	総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条	総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）　議事録署名人の選任に関する事項
２	議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章	理事会
（構成）
第３１条	理事会は、理事をもって構成する。
２	監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第３２条	理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第３３条	理事会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。（１）理事長が必要と認めたとき。（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。（３）第１４条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条	理事会は、理事長が招集する。
２	理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３	理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面またはファックス、E-mailをもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条	理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。
（定足数）
第３６条	理事会は、理事の過半数以上の出席をもって成立とする。
（議決）
第３７条	理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２	理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３８条	各理事の表決権は、平等なるものとする。
２	やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面またはファックス、E-mailをもって表決することができる。
３	前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４	理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３９条	議長は、理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２	議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章	資産及び会計
（資産の構成）
第４０条	この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入
（資産の区分）
第４１条	この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第４２条	この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４３条	この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４４条	この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計、及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び活動予算）
第４５条	この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
２	当該事業年度中の事業計画及び活動予算の変更は、総会の議決による。
３	事業計画及び活動予算並びにその変更は、総会において報告をするものとする。
（予備費の設定及び使用）
第４６条	予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２	予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条	予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条	この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２	決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条	この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第５０条	予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章	定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５１条	この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５２条	この法人は、次に掲げる事由により解散する。（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２	前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において出席した正会員の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３	第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４	この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第５３条	この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で定める者に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条	この法人が合併しようとするときは、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章	公告の方法
（公告の方法）
第５５条	この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
第１０章	雑則
（細則）
第５６条	この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

ＮＰＯ法人にいがた・オーティズム定款