2020年度(令和2年4月1日〜令和3年3月31日)事業計画


[事業計画の方針]

 全世界的に猛威を振るうCOVID-19(新型コロナウィルス感染症)の恐怖に晒されている今年度、その対策に対応することを第一として、過去には実施されていなかった事業内容を取り入れながら進めていくこととする。

■ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業(保育所等訪問支援)

 昨年5月1日より開設した保育所等訪問支援事業「カーム」においては、この期間を通じ自閉症を持つこどもたちが所属する園等へ直接訪問し、「保育所等訪問支援とは?」の周知に始まり、集団参加、集団適応の場面を通じて療育的視点でのサポートの提供の必要性やサービスの利用価値についてご利用家族、訪問先である保育園、学校等に浸透し始めた感がある。
 「療育」は、元来、幼児期にとどまらず、成人期以降もその機能保持のため継続できることが望ましい。幼少時で完結するものではないことについても発信し、カームの支援をきっかけにご本人のライフステージが充実する方向性を模索していく。

■ 総合福祉法に基づく障害者通所支援事業(就労移行支援および就労定着支援)

 就労移行においては、売り手市場となりつつあった障害者雇用の追い風も、この緊急事態からの経済的ダメージは深刻さを増すことは免れない日本の経済状況下において、障害者雇用も厳しい現実が待ち受けていることが予想される。
 スタンバイの移行支援事業の重点課題として、生きる基本となる生活スキルの獲得と働くうえでの体力づくり(健康管理)とし目標に据え、指導訓練の一年とする。
 自立に必要な生活スキルの習得とその継続・維持のためには、ご家庭の協力が欠かせない。ご家族との情報交換を強めるため、スタンバイとご家庭間をつなぐ連絡ツールを用いて、利用者ご自身を含め、就職につながる基礎生活管理力を高める方向で支援を続ける。
 また、無為に過ごしている時間、特に休日・余暇の過ごし方において家事技能の習得計画を立て実行する。
 就労定着支援においては、引き続き20名/月の利用定員規模で実施とする。
 「障害者雇用」の「障害」への差別や偏見が、現実には散見されている。訊く耳を持たない企業の現場への働きかけは今後の課題である。定着支援で訪問する担当職員は、雇用する企業への訪問時に、これまで以上の発達障害についての啓発に力を注ぐ。
 また、見過ごすことができない差別様態については、『新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例』に基づき、障がい者差別解消のための方策について相談をしていく。

■ 広報啓発事業

 「オーティズム通信」の発行は、年1回とし、Webサイトから情報発信をする。
 自閉症啓発のためのイベント等を開催する。

■ その他の事業

 なし